ご挨拶

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          皆様方には、平素より東山口信用金庫に格別のご愛顧とご支援を賜り厚く御礼申し上げます。


  さて、昨年の我が国経済は、政府が推進する成長戦略などにより、マクロでは緩やかな回復基調をたどっていると言われていますが、信用金庫の取引先である中小企業においては地域や業種による温度差はあるものの、総じて厳しい状況が続いており、景気回復実感を得るに至っていないのが実情です。

 こうした中、当金庫は山口県をはじめ、防府市・柳井市など地方公共団体と地方版「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の推進に向けて、「地方創生に係る包括連携協定」を締結し、また、鹿児島県・高知県・佐賀県の各金融機関と共同で「薩長土肥包括連携協定」を締結するなど、地域の産業振興や中小企業支援、地域活性化を柱とする地域密着型金融の推進に取組んでまいりました。

 業容におきましては、預金の期末残高は2,059億円となり、預金金利の低位による定期性預金の取り崩しにより、期首から31億円減少しました。貸出金において、営業地域内の資金需要の低迷はあるなかで、中小企業等への貸出を積極的に推進した結果、期末残高は期首より3億円増加し、913億円になりました。収益面においては、経常利益を283百万円、当期利益は282百万円の計上となりました。

 その結果、企業の健全性を示す自己資本比率は、自己資本の増加等により10.50%となり、国内基準の4%を大きく上回っております。

 平成29年度は3年間の中期経営計画の最終年度にあたり、平成29年度の事業計画は中期経営計画の実現に向けた「環境変化への対応・競争力の強化」に取組み、地域のお客様の成長や発展等に貢献するための態勢を整備いたします。


 また、真に地域に必要とされる信用金庫として地域社会との信頼関係を一層深め、地域における使命共同体の中核として持続的発展が可能な地域社会づくりに積極的に貢献してまいります。


 役職員においても、お客様からの信頼と信用に応えられる信用金庫人として、社会的使命を果たしていく所存でございますので、引き続き、「東山口信用金庫」に格別のご支援ご協力を賜りますよう心よりお願い申し上げます。


                                       平成297

    

                                                                                                    理事長 嶋本 博



 


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