ご挨拶

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 皆様方には、平素より東山口信用金庫に格別のご愛顧とご支援を賜り厚く御礼申し上げます。

 さて、昨年のわが国経済は、デフレ脱却と強い経済の実現を目指す「アベノミクス」による積極的な公共投資や海外景気の持ち直しによる外需を下支えとして、緩やかな回復基調が続いておりますが、信用金庫の取引先である中小企業においては、人手不足や経営者の高齢化に伴う休廃業数の増加、産業の空洞化といった構造的な問題が進展しており、引き続き厳しい経営環境に置かれているのが実情です。

 こうした中、当金庫は昨年に引き続き「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の更なる推進強化に向けて地元自治体等との連携を深め、地域の活性化に協働した取組みを進めてまいりました。

 業容におきましては、預金の期末残高は2,078億円となり、流動性預金の積極的な取り込みにより期首から19億円増加しました。貸出金においては営業地域内の個人等への貸出を積極的に推進した結果、期末残高は期首より9億円増加し923億円となりました。収益面においては、経常利益を300百万円、当期純利益は280百万円の計上となりました。

 その結果、企業の健全性を示す自己資本比率は、自己資本の増加等により10.62%となり、国内基準の4%を大きく上回っております。

 平成30年度は次期3年間の中期経営計画初年度として、新たな政策や重点戦略を定め、信用金庫の原点である「相互扶助」の経営理念に基づき、「地域社会の発展をお客様と共に目指す」ことによって、地域金融機関としての強固な経営基盤と確固たる地位を築き上げてまいります。

 また、先行きの不透明感や急激な金融環境にも耐えられるよう、中長期的に持続可能なビジネスモデルを構築し、「地域社会に信頼され、必要とされる金融機関であり続けること」を目指して地域社会との信頼関係を一層深め、地域における使命共同体の中核として持続的発展が可能な地域社会づくりに引き続き積極的に貢献してまいります。

 役職員においても、お客様からの信頼と信用に応えられる信用金庫人として、社会的使命を果たしていく所存でございますので、引き続き、「東山口信用金庫」に格別のご支援ご協力を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

平成30年7月
理事長  嶋 本  博


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