普通預金

普通預金

(平成28年4月1日現在)
商品名 普通預金
販売対象 法人および個人の方。
期間 期間の定めはありません。
預入
  1. 預入方法
    随時預入できます。
  2. 預入金額
    1円以上。
  3. 預入単位
    1円単位。
払戻方法 随時払戻しできます。
利息
  1. 適用金利
    変動金利(毎日の最終残高について、店頭に表示する利率を適用します)。
  2. 利払方法
    年2回(3月、9月)の当金庫所定の日に元金に組み入れします。
  3. 計算方法
    毎日の最終残高1,000円以上について、付利単位を100円とした1年を365日とする日割計算とします。
税金
  • 個人の利息には利子所得として分離課税20%(国税15%、地方税5%)の税金がかかります(ただし、マル優を利用の場合は除きます)。
  • 法人は総合課税となります。
※ ただし、平成25年1月1日~平成49年12月31日の間は、復興特別所得税が付加され、国税が15.315%となり20.315%の税率となります。
手数料 キャッシュカードによる払戻し等にあたっては、キャッシュカード規定に定める当金庫所定の手数料をいただく場合があります。
付加できる特約事項
  • 個人の方で総合口座へ定期預金および定期積金をお預入になりますと、定期預金および定期積金(掛込額)の合計額の90%(円未満切捨て)または最高200万円のいずれか少ない金額まで自動融資がご利用いただけます。
    (貸越利率は担保定期預金の約定利率に0.5%、担保定期積金の約定利率に0.7%上乗せした利率となります)
  • マル優の適用が受けられる方は350万円まで非課税でご利用できます。
中途解約時の取扱い
金利情報の入手方法 金利は店頭備え付けの金利表示ボードまたは窓口へご照会ください。
苦情処理措置・
紛争解決措置
苦情処理措置
本商品の苦情等は、当金庫営業日に、営業店又は総務部(9時~17時、電話:0835-23-2332)にお申出ください。
紛争解決措置
  • 東京弁護士会(電話:03-3581-0031)
  • 第一東京弁護士会(電話:03-3595-8588)
  • 第二東京弁護士会(電話:03-3581-2249)
の仲裁センター等で紛争の解決を図ることも可能ですので、利用を希望されるお客様は、当金庫営業日に、上記総務部又は全国しんきん相談所(9時~17時、電話:03-3517-5825)にお申出ください。
その他参考となる事項 公共料金等の自動支払および給与、年金、配当金、公社債元利金等の自動受取りができます。

無利息型普通預金

(平成28年4月1日現在)
商品名 無利息型普通預金
販売対象 個人および法人(地方公共団体、任意団体を含む)。
期間 期間の定めはありません。
預入
  1. 預入方法
    随時預入できます。
  2. 預入金額
    1円以上。
  3. 預入単位
    1円単位。
払戻方法 随時払戻しできます。
利息 この預金には、利息はつきません。
税金 利息がつかないので税金はかかりません。
手数料 キャッシュカードによる払戻し等にあたっては、キャッシュカード規定に定める当金庫所定の手数料をいただく場合があります。
付加できる特約事項 個人の方で総合口座へ定期預金および定期積金をお預入になりますと、定期預金および定期積金(掛込額)の合計額の90%(円未満切捨て)または最高200万円のいずれか少ない金額まで自動融資がご利用いただけます。
(貸越利率は担保定期預金の約定利率に0.5%、担保定期積金の約定利率に0.7%上乗せした利率となります)
中途解約時の取扱い
金利情報の入手方法
苦情処理措置・
紛争解決措置
苦情処理措置
本商品の苦情等は、当金庫営業日に、営業店又は総務部(9時~17時、電話:0835-23-2332)にお申出ください。
紛争解決措置
  • 東京弁護士会(電話:03-3581-0031)
  • 第一東京弁護士会(電話:03-3595-8588)
  • 第二東京弁護士会(電話:03-3581-2249)
の仲裁センター等で紛争の解決を図ることも可能ですので、利用を希望されるお客様は、当金庫営業日に、上記総務部又は全国しんきん相談所(9時~17時、電話:03-3517-5825)にお申出ください。
その他参考となる事項
  • 公共料金等の自動支払および給与、年金、配当金、公社債元利金等の自動受取りができます。
  • 既存の普通預金口座からの変更、新規に口座開設、どちらでも可能です。
  • 預金保険制度により全額保護されます。

教育資金一括贈与専用口座

(平成28年4月1日現在)
商品名 とうしん教育資金一括贈与専用口座
販売対象 直系尊属((曽)祖父母、父母等)から教育資金の贈与を受けられた30歳未満の方。
期間 平成26年1月6日(月)より平成31年3月29日(金)まで。
預入
新規預入方法
  • 期間中、随時お預け入れいただけます。
  • 口座開設に先立ち、贈与者と受贈者との間で書面による贈与契約を締結していただく必要があります。
  • 口座開設時には、贈与契約書および受贈者からの所定の申告書「教育資金非課税申告書」等の必要書類のご提出が必要です。
預入金額 10万円以上1,500万円以内
預入単位 1円単位
追加預入
  • 期間中、随時お預け入れいただけます。
  • 原則として、口座開設店の窓口でのお預け入れとなります。(ATM、インターネットバンキング等からのお預け入れはできません。)
  • 追加預入金額は、10万円以上1円単位とし、既に届出の教育資金非課税申告書の金額と合算して1,500万円以内とします。
  • 追加預入時には、新たな贈与契約書および受贈者からの所定の申告書「追加教育資金非課税申告書」等の必要書類のご提出が必要です。
払戻方法
  • 随時払戻しできます。
  • 原則として、口座開設店の窓口での払戻しとなります。
  • 払戻時には、教育資金のお支払いを証明する領収書等(原本)を、窓口にご提出が必要です。
  • 専用口座から学校等へお振込みされる場合は、授業料納付書等により、資金使途・支払先を確認させていただきます。
  • 教育資金の払戻のうち、学校等以外への支払いは500万円までとします。
  • 教育資金以外の払戻については、贈与税の非課税対象となりません。
利息
適用利率 【普通預金の場合】
変動金利(毎日の最終残高について、店頭に表示する利率を適用します。)
【決済用普通預金の場合】
決済用普通預金の預金には、利息がつきません。
計算方法 【普通預金の場合】
付利単位を100円とし、毎日の最終残高1,000円以上について1年を365日とする日割計算。
利払時期 【普通預金の場合】
毎年3月と9月の当金庫所定の日に元金に組入れます。
税金 【普通預金の場合】
「利子所得」として分離課税20%(国税15%、地方税5%)の税金がかかります。
 ※平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に支払われる利息には復興特別所得税が追加課税されるため、20.315%(国税15.315%、地方税5%)の税金がかかります。
手数料 この預金に係る手数料はありません。
解約方法 下記のいずれか早い日に教育資金管理契約は終了します。その場合、本口座はただちにご解約いただきます。
  1. 口座名義人が満30歳に到達した日
  2. 口座名義人が死亡した日
  3. 残高が0円となり、口座名義人と当金庫の間で契約終了の合意があった日
金利情報の入手方法 【普通預金の場合】
金利は店頭の金利表示ボードまたは窓口へご照会下さい。
苦情処理措置・
紛争解決措置
苦情処理措置
本商品の苦情等は、当金庫営業日に、営業店または総務部(9時~17時、電話:0835-23-2332)にお申し出ください。
紛争解決措置
東京弁護士会(電話:03-3581-0031)、第一東京弁護士会(電話:03-3595-8588)、第二東京弁護士会(電話:03-3581-2249)の仲裁センター等で紛争の解決を図ることも可能ですので、利用を希望されるお客さまは、当金庫営業日に、上記総務部または全国しんきん相談所(9時~17時、電話:03-3517-5825)にお申し出下さい。また、お客様から、上記東京の弁護士会(東京三弁護士会)に直接お申出いただくことも可能です。
なお、東京三弁護士会は、東京都以外の各地のお客様にもご利用いただけます。その際には、お客様のアクセスに便利な地域の弁護士会において、東京の弁護士会とテレビ会議システム等を用いて共同で紛争の解決を図る方法(現地調停)もあります。詳しくは、東京三弁護士会、総務部もしくは全国しんきん相談所にお問合せください。
その他参考となる事項
  • この預金は、当金庫本支店の窓口のみでお取扱いします。
  • この預金は、当金庫本支店でお一人様につき1口座のみの開設となります。
  • 当金庫にて本口座を開設した場合、他の金融機関等で同様の口座を開設することはできません。
  • この預金は、キャッシュカードの発行はいたしません。
  • この預金は、公共料金の自動支払いや給与、年金、配当金、公社債元利金等の自動受取り、各種ローンの返済口座としてご利用いただけません。
  • この預金は、「普通預金規定」または「決済用普通預金規定」によりお取扱いします。
    本規定をご希望の方は窓口までお申し付けください。
  • この預金が普通預金の場合、預金保険制度の付保対象預金です。
    預金保険制度に基づき元本1,000万円までとその利息が保護の対象となります。(当金庫に複数の口座がある場合には、それらの預金元本を合計して1,000万円までとその利息が保護されます。)

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