定期預金

期日指定定期預金

(平成28年4月1日現在)
商品名 期日指定定期預金
販売対象 個人の方。
期間
  • 最長3年(据置期間1年)
  • 満期日は、この預金の全部または一部について預入日の1年経過後から3年までの間の任意の日を指定できます。ただし、満期日の指定をするときはその1ヶ月前までに通知することが必要です。
  • 預入時の申し出により最長預入期限を満期日とする自動継続(元金継続または元利金継続)のお取扱いができます。
預入
  1. 預入方法
    一括預入。
  2. 預入金額
    1,000円以上300万円未満。
  3. 預入単位
    1円単位。
払戻方法
  • 満期日以後に一括して払い戻します。
  • 据置期間(1年)経過後、この預金の一部について満期日を定める場合、1万円以上1円単位で払戻しできます。
利息
  1. 適用金利
    • 固定金利
    • 預入時の店頭表示の利率を約定利率として満期日まで適用します。
    • 自動継続後の利率は、継続日における店頭表示の利率を適用します。
  2. 利払方法
    満期日以後に一括して支払います。
  3. 計算方法
    付利単位を1円とした1年を365日とする日割計算で、1年毎の複利計算とします。
税金 利息には利子所得として分離課税20%(国税15%、地方税5%)の税金がかかります(ただし、マル優を利用の場合は除きます)。
※ ただし、平成25年1月1日~平成49年12月31日の間は、復興特別所得税が付加され、国税が15.315%となり20.315%の税率となります。
手数料
付加できる特約事項
  • 自動継続扱いのものは「総合口座」の担保とすることができます(貸越利率は担保定期預金の「2年以上」の約定利率に0.5%上乗せした利率)。
  • マル優の適用が受けられる方は350万円まで非課税でご利用できます。
中途解約時の取扱い 満期日前に解約する場合は、預入期間に応じた期限前解約利率および預入日から解約日の前日までの日数により1年毎の複利計算した期限前解約利息とともに支払います。
金利情報の入手方法 金利は店頭備え付けの金利表示ボードまたは窓口へご照会ください。
苦情処理措置・
紛争解決措置
苦情処理措置
本商品の苦情等は、当金庫営業日に、営業店又は総務部(9時~17時、電話:0835-23-2332)にお申出ください。
紛争解決措置
  • 東京弁護士会(電話:03-3581-0031)
  • 第一東京弁護士会(電話:03-3595-8588)
  • 第二東京弁護士会(電話:03-3581-2249)
の仲裁センター等で紛争の解決を図ることも可能ですので、利用を希望されるお客様は、当金庫営業日に、上記総務部又は全国しんきん相談所(9時~17時、電話:03-3517-5825)にお申出ください。
その他参考となる事項 預金保険制度の付保対象預金です(当金庫に複数の口座がある場合には、それらの預金元本を合計して1,000万円までとその利息が保護されます)。

ス-パ-定期預金

(平成28年4月1日現在)
商品名 自由金利型定期預金(M型)名称:ス-パ-定期
販売対象 法人および個人の方。
ただし、3年、4年、5年物の複利型は個人の方に限定します。
期間
  • 定型方式1ヶ月、3ヶ月、6ヶ月、1年、2年、3年、4年、5年。
  • 満期日指定方式1ヶ月超5年未満。
  • 定型方式の場合は、預入時のお申し出により自動継続(元金継続または元利金継続)の取扱いができます。
預入
  1. 預入方法
    一括預入。
  2. 預入金額
    1,000円以上1,000万円未満。
  3. 預入単位
    1円単位。
払戻方法 満期日以後に一括して払い戻します。
利息
  1. 適用金利
    • 固定金利
    • 預入時の店頭表示の利率を約定利率として満期日まで適用します。
    • 自動継続後の利率は、継続日における店頭表示の利率を適用します。
  2. 利払方法
    • 預入期間2年未満のものは、満期日以後に一括して支払います。
    • 預入期間2年以上のものは、中間利払日(預入日から満期日の1年前の応当日までの間に到来する預入日の1年毎の応当日)以後および満期日以後に分割して支払います。
      なお、中間利払日に支払う利息は、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日までの日数および中間利払利率(約定利率×70%、小数点第3位以下切捨て)により計算します。
  3. 計算方法
    〔単利型〕付利単位を1円とした1年を365日とする日割計算とします。
    〔複利型〕付利単位を1円とした半年ごとの複利計算とします。
税金 個人の利息には利子所得として分離課税20%(国税15%、地方税5%)の税金がかかります。(ただし、マル優を利用の場合は除きます)
※ ただし、平成25年1月1日~平成49年12月31日の間は、復興特別所得税が付加され、国税が15.315%となり20.315%の税率となります。
手数料
付加できる特約事項
  • 個人の自動継続扱いのものは「総合口座」の担保とすることができます(貸越利率は担保定期預金の約定利率に0.5%上乗せした利率)。
  • 預入期間2年のものは中間払利息を定期預金とすることができます。
  • マル優の適用が受けられる方は350万円まで非課税でご利用できます。
中途解約時の取扱い 満期日前に解約する場合は、預入期間に応じた期限前解約利率および預入日から解約日の前日までの日数により1年毎の複利計算した期限前解約利息とともに支払います。
金利情報の入手方法 金利は店頭備え付けの金利表示ボードまたは窓口へご照会ください。
苦情処理措置・
紛争解決措置
苦情処理措置
本商品の苦情等は、当金庫営業日に、営業店又は総務部(9時~17時、電話:0835-23-2332)にお申出ください。
紛争解決措置
  • 東京弁護士会(電話:03-3581-0031)
  • 第一東京弁護士会(電話:03-3595-8588)
  • 第二東京弁護士会(電話:03-3581-2249)
の仲裁センター等で紛争の解決を図ることも可能ですので、利用を希望されるお客様は、当金庫営業日に、上記総務部又は全国しんきん相談所(9時~17時、電話:03-3517-5825)にお申出ください。
その他参考となる事項
  • 満期日以後の利息は、解約日または書替継続日における普通預金利率により計算します。
  • 預金保険制度の付保対象預金です(当金庫に複数の口座がある場合には、それらの預金元本を合計して1,000万円までとその利息が保護されます)。

変動金利定期預金

(平成28年4月1日現在)
商品名 変動金利定期預金
販売対象 法人および個人の方。
ただし、3年物の複利型は個人の方に限定します。
期間
  • 定型方式1年、2年、3年。
  • 預入時のお申し出により自動継続(元金継続または元利金継続)の取扱いができます。
預入
  1. 預入方法
    一括預入。
  2. 預入金額
    1,000円以上。
  3. 預入単位
    1円単位。
払戻方法 満期日以後に一括して払い戻します。
利息
  1. 適用金利
    • 変動金利
    • 預入後6ヶ月間は預入時の店頭表示の利率を約定利率として適用し、預入日から6ケ月毎に、当金庫が預入の際に提示する自由金利型定期預金〈M型〉6ヶ月ものを指標金利とした利率設定方式により適用利率を変更します。
    • 自動継続後の利率は、継続日における店頭表示の利率を適用します。
  2. 利払方法
    中間利払日(預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の6ケ月毎の応当日)以後および満期日以後に分割してお支払います。
    なお、中間利払日にお支払い利息は、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および中間利払利率(約定利率[利率を変更したときは変更後の利率]×70%を乗じた利率。ただし、小数点第3位以下切捨)により計算します。
  3. 計算方法
    付利単位を1円とした1年を365日とする日割計算とします。
税金
  • 個人の利息には利子所得として分離課税20%(国税15%、地方税5%)の税金がかかります(ただし、マル優を利用の場合は除きます)。
  • 法人は総合課税となります。
※ ただし、平成25年1月1日~平成49年12月31日の間は、復興特別所得税が付加され、国税が15.315%となり20.315%の税率となります。
手数料
付加できる特約事項
  • 個人の自動継続扱いのものは「総合口座」の担保とすることができます(貸越利率は担保定期預金の約定利率に0.5%上乗せした利率)。
  • 預入期間2年のものは中間払利息を定期預金とすることができます。
  • マル優の適用が受けられる方は350万円まで非課税でご利用できます。
中途解約時の取扱い 満期日前に解約する場合は、解約日までに経過した各中間利払日数および預入期間に応じた期限前解約利率により計算した利息ならびに解約日までに経過した最後の中間利払日から解約日の前日までの日数および別紙の預入期間に応じた期限前解約利率により計算した利息の合計額(期限前解約利息)とともにお支払いします。
なお、中間払利息が支払われている場合には、期限前解約利息との差額を清算します。
金利情報の入手方法 金利は店頭備え付けの金利表示ボードまたは窓口へご照会ください。
苦情処理措置・
紛争解決措置
苦情処理措置
本商品の苦情等は、当金庫営業日に、営業店又は総務部(9時~17時、電話:0835-23-2332)にお申出ください。
紛争解決措置
  • 東京弁護士会(電話:03-3581-0031)
  • 第一東京弁護士会(電話:03-3595-8588)
  • 第二東京弁護士会(電話:03-3581-2249)
の仲裁センター等で紛争の解決を図ることも可能ですので、利用を希望されるお客様は、当金庫営業日に、上記総務部又は全国しんきん相談所(9時~17時、電話:03-3517-5825)にお申出ください。
その他参考となる事項
  • 満期日以後の利息は、解約日または書替継続日における普通預金利率により計算します。
  • 預金保険制度の付保対象預金です(当金庫に複数の口座がある場合には、それらの預金元本を合計して1,000万円までとその利息が保護されます)。

大口定期預金

(平成28年4月1日現在)
商品名 自由金利型定期預金名称:大口定期預金
販売対象 法人および個人の方。
期間
  • 定型方式1ヶ月、3ヶ月、6ケ月、1年、2年、3年、4年、5年。
  • 満期日指定方式1ヶ月超5年未満。
  • 定型方式の場合は、預入時のお申し出により自動継続(元金継続または元利金継続)の取扱いができます。
預入
  1. 預入方法
    一括預入。
  2. 預入金額
    1,000万円以上。
  3. 預入単位
    1円単位。
払戻方法 満期日以後に一括して払い戻します。
利息
  1. 適用金利
    • 固定金利
    • 預入時の店頭表示の利率を約定利率として満期日まで適用します。
    • 自動継続後の利率は、継続日における店頭表示の利率を適用します。
  2. 利払方法(頻度)
    • 預入期間2年未満のものは満期日以後に一括してお支払います。
    • 預入期間2年以上のものは、中間利払日(預入日から満期日の1年前の応当日までの間に到来する預入日の1年毎の応当日)以後および満期日以後に分割して支払います。
      なお、中間利払日に支払う利息は、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および中間利払利率(約定利率×70%、小数点第4位以下切捨て)により計算します。
  3. 計算方法
    付利単位を1円とした1年を365日とする日割計算で、1年毎の複利計算とします。
税金
  • 個人の利息には利子所得として分離課税20%(国税15%、地方税5%)の税金がかかります。(ただし、マル優を利用の場合は除きます)
  • 法人は総合課税となります。
※ ただし、平成25年1月1日~平成49年12月31日の間は、復興特別所得税が付加され、国税が15.315%となり20.315%の税率となります。
手数料
付加できる特約事項 個人の自動継続扱いのものは「総合口座」の担保とすることができます(貸越利率は担保定期預金の約定利率に0.5%上乗せした利率)。
中途解約時の取扱い 満期日前に解約する場合は、預入期間に応じた期限前解約利率および預入日から解約日の前日までの日数により計算した期限前解約利息とともに支払います。
なお、中間払利息が支払われている場合には、期限前解約利息との差額を清算します。
金利情報の入手方法 金利は店頭備え付けの金利表示ボードまたは窓口へご照会ください。
苦情処理措置・
紛争解決措置
苦情処理措置
本商品の苦情等は、当金庫営業日に、営業店又は総務部(9時~17時、電話:0835-23-2332)にお申出ください。
紛争解決措置
  • 東京弁護士会(電話:03-3581-0031)
  • 第一東京弁護士会(電話:03-3595-8588)
  • 第二東京弁護士会(電話:03-3581-2249)
の仲裁センター等で紛争の解決を図ることも可能ですので、利用を希望されるお客様は、当金庫営業日に、上記総務部又は全国しんきん相談所(9時~17時、電話:03-3517-5825)にお申出ください。
その他参考となる事項
  • 満期日以後の利息は、解約日または書替継続日における普通預金利率により計算します。
  • 預金保険制度の付保対象預金です(当金庫に複数の口座がある場合には、それらの預金元本を合計して1,000万円までとその利息が保護されます)。

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