【デモ】理事長ごあいさつ

この街と生きていく

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東山口信用金庫
理事長 松原 正雄

皆様方には、平素より東山口信用金庫に格別のご愛顧とご支援を賜り厚く御礼申し上げま す。
さて、昨年のわが国経済は、東京五輪に関連した景気押上げ効果や人手不足による省力化投資へのニーズはあったものの、米中貿易摩擦や英国のEU離脱に関する先行きの不透明感、また消費税増税さらには新型コロナウイルスの影響による経済活動への打撃など厳しい状況となりました。信用金庫の主要取引先である中小企業の多くは、経営者の高齢化や後継者難及び慢性的な人手不足といった構造的な問題が深刻化しており、また新型コロナウイルスの事業活動への悪影響も大きく業況回復に向けた明るい展望は掴めていないのが実情です。
こうした中において、当金庫は信用金庫の原点である「Face to Face」を基本とした営業体制を推進し、「地域やお客さまが抱えているさまざまな課題と真摯に向き合い、地域社会の発展をお客さまと共に目指す」という地域密着型金融への取組を進めてまいりました。
業容におきましては、預金の期末残高は、流動性預金は期首から22億円増加したものの、定期性預金において公金大口定期預金の満期流失や、過去に募集したキャンペーン定期預金の満期解約等で39億円減少し、全体では期首比16億円減少して2,048億円となりました。貸出金においては、事業先や個人等への貸出を積極的に推進し、営業地区内の貸出残高及び貸出先数は増加したものの、金利リスクの軽減措置として金融機関向けローンを22億円減少させたことなどにより期首より15億円減少し907億円となりました。収益面においては、業務純益は273百万円の計上となり、長期金利の低位による貸出金利息収入の減少等があったものの、経常利益は312百万円を計上することができました。この結果、税引前当期純利益は315百万円となり、法人税等を考慮した後においても313百万円の当期純利益となりました。
その結果、企業の健全性を示す自己資本比率は、10.56%となり、国内基準の4%を大きく上回っております。
2020年度は中期経営計画の最終年にあたり、中期経営計画の達成に向け取組みを深化していくこととしております。
また、2020年度事業計画を着実に完遂することで、地域における使命共同体の中核として持続発展が可能な地域社会づくりに積極的に貢献すると共に、当金庫の存在価値を高め、「地域社会において信頼され、必要とされる金融機関であり続ける」ことを目指してまいります。
役職員においても、お客様からの信頼と信用に応えられる信用金庫人として、社会的使命を果たしていく所存でございますので、引き続き、「東山口信用金庫」に格別のご支援ご協力を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

2020年7月