【デモ】理事長ごあいさつ

この街と生きていく

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東山口信用金庫
理事長 松原 正雄

皆様方には、平素より東山口信用金庫に格別のご愛顧とご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
今年度も、当金庫の経営方針や現状並びに地域の皆様とのかかわりなどを理解していただくため、ディスクロージャー誌<とうしんの現況>を作成いたしましたので、ご高覧賜りますようお願い申し上げます。
さて、昨年のわが国経済は、新型コロナウイルス感染再拡大を受け、コロナ感染症対策と経済活動の両立が課題とされる中、景気は緩やかな回復局面にあるものの、引き続き厳しい状況となりました。
信用金庫の主要取引先である中小企業の多くは、コロナ禍における先行きの不透明感に加え、経営者の高齢化に伴う後継者問題および人手不足などを背景に景況感は悪化しており、依然として厳しい経営環境に置かれているのが実情です。
こうした中において、当金庫は取引先の資金繰りを支え事業継続を支援し、地域経済の回復に努めていくことが最重要課題と捉え、地域社会全体の成長と地域住民の皆様の生活向上のために、金融機能の発揮と地域の課題解決に向け取組んでまいりました。また、事業者支援に加え、人口減少・超高齢化といった地域全体の社会的課題に対する取組も重要であり、SDGsの視点を持った地域への支援も継続してまいりました。
業容におきましては、預金については、個人預金は増加したものの、法人預金は前年度におけるコロナ対策による手元資金積上げや各種支援金受給の反動により減少し、また公金の大口定期預金の一部解約等により全体では預金残高は期首比18億円減少し2,199億円となりました。貸出金については、前年度に取組んだコロナ対応の資金繰り支援により、資金確保の動きが一巡した反動で事業性新規貸出が鈍化し、貸出金残高は期首より21億円減少し938億円となりました。
 収益面においては、業務純益は316百万円の計上となり、長期金利の低位による貸出金利息収入の減少等があったものの、経常利益は332百万円を計上することができました。この結果、税引前当期純利益は275百万円となり、法人税等を考慮した後においても266百万円の当期純利益となりました。
 その結果、企業の健全性を示す自己資本比率は10.90%となり、国内基準の4%を大きく上回っております。
2022年度は中期経営計画の2年目にあたり、中期経営計画の達成に向け取組みをより深化していくこととしております。
また、2022年度事業計画を着実に完遂することで、地域に根ざした協同組織金融機関として、地域の課題解決と地域社会の成長に貢献することによって「地域社会において信頼され、必要とされる金融機関であり続ける」ことを目指し、地域での存在価値を高めてまいりたいと思います。
 役職員においても、お客様からの信頼と信用に応えられる信用金庫人として、社会的使命を果たしていく所存でございますので、引き続き、「東山口信用金庫」に格別のご支援ご協力を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

2022年7月