理事長ごあいさつ

東山口信用金庫
理事長 松原 正雄

　皆様方には、平素より東山口信用金庫に格別のご愛顧とご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
今年度も、当金庫の経営方針や現状並びに地域の皆様とのかかわりなどを理解していただくため、ディスクロージャー誌＜とうしんの現況＞を作成いたしましたので、ご高覧賜りますようお願い申し上げます。
　さて、昨年のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化を受け、コロナ感染症対策と経済活動の両立が課題とされる中、景気は緩やかな回復局面にあるものの、引き続き厳しい状況となりました。
　信用金庫の主要取引先である中小企業の多くは、経営者の高齢化に伴う後継者問題および人手不足、資源や原材料の高騰によるインフレ等により景況感は悪化しており、日銀の金融政策調整も見込まれますが依然として厳しい経営環境に置かれているのが実情です。
　こうした中において、当金庫は取引事業先の資金繰り支援・伴走型支援・DX推進支援など課題解決に全力で取組み新たな価値やビジネスモデルを構築することで事業継続を支援し、地域経済の回復と持続的発展が可能な地域社会づくりに努めていくことが最重要課題と捉え、金融機能の発揮と地域の課題解決に向け取組んでまいりました。また、人口減少・超高齢化といった地域全体の社会的課題に対する取組みも重要であり、SDGsの視点を持った地域への支援も継続してまいりました。
　業容におきましては、預金については、個人預金は経済活動の再開や物価上昇などを背景に家庭貯蓄率の低下により減少、法人預金も円安進行等による仕入れコストの増加で減少、全体の預金残高は期首比11億円減少の2,188億円となりました。貸出金については、個人は住宅資金を中心に緩やかな増加基調で推移しましたが、法人ではコロナ禍での資金繰り支援策の反動により、事業性新規貸出が伸び悩み、全体の貸出金残高は期首より2億円増加の941億円となりました。
　収益面においては、業務純益は239百万円の計上となり、長期金利の低位による貸出金利息収入の減少等があったものの、経常利益は280百万円を計上することができました。この結果、税引前当期純利益は274百万円となり、法人税等を考慮した後の当期純利益は263百万円となりました。
　その結果、企業の健全性を示す自己資本比率は11.11％となり、国内基準の4％を大きく上回っております。
　2023年度は中期経営計画の3年目にあたり、中期経営計画の達成に向け取組みをより深化していくこととしております。
　また、2023年度事業計画を着実に完遂することで、地域に根ざした協同組織金融機関として、地域の課題解決と地域社会の成長に貢献することによって東山口信用金庫の存在価値を高め「地域社会において信頼され、必要とされる金融機関であり続ける」ことを目指します。
　役職員においても、お客様からの信頼と信用に応えられる信用金庫人として、社会的使命を果たしていく所存でございますので、引き続き、「東山口信用金庫」に格別のご支援ご協力を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

2023年7月