1. 日本国籍を有する者、または永住することを許可されている者で、かつ、行為能力者である方。
2. 反社会的勢力に該当しない方。
3. 当金庫の営業区域内に住所または居所を有する方
   又は、当金庫の営業区域内の事業所に勤務されている方。
4. 申込時および実行時年齢、ならびに完済時年齢は下表の通り。

※一般就業不能団信は一般団信に、3大就業不能団信は3大疾病団信に付加するタイプの団体信用保険です。

• 土地および住宅の購入資金。
• 住宅の新築・リフォーム資金（付随するインテリア、設備資金、エクステリア費用）。
• 住宅ローン借換資金。
• 自己居住用住宅の住換えに要する資金。
• 上記に係る諸費用。

• 100万円以上10,000万円以下（1万円単位）（累積保証金額10,000万円以内）。
• 保証会社で定める担保評価額の200％以内。

• 変動金利型
  融資実行時の当金庫所定の利率を適用し、以後6ヶ月ごとの見直しとさせていただきます。
• 段階金利型
  当初10年間と11年目以降の2段階固定金利とし、融資実行時の当金庫所定の利率を適用させていただきます。
• 固定金利選択型
  当初、固定金利3年、5年、10年のいずれかを選択することができます。固定金利期間終了後は、固定金利特約期間と同一期間の借入利率・返済割賦金見直し周期（3年・5年・10年）の周期連動型変動金利となりますが、見直し周期の変更や変動金利（半年見直し）への変更もできます。

• 貸付実行時に、保証会社事務手数料50,000円（別途消費税）・当金庫所定の事務手数料、および印紙税法に基づく印紙代と振込時に当金庫所定の振込手数料が必要です。
• 固定金利選択型の場合、お借入期間途中の見直し周期（3年・5年・10年）変更等条件変更手続について融資条件変更手数料が必要となります。
• 全部繰上返済・一部繰上返済・融資条件変更の場合は当金庫所定の手数料が必要です。

• 東京弁護士会　　(電話：０３－３５８１－００３１)
• 第一東京弁護士会(電話：０３－３５９５－８５８８)
• 第二東京弁護士会(電話：０３－３５８１－２２４９)

• 審査の結果ご希望に添えない場合もございますので、予めご了承ください。
• 融資期間中は融資対象物件について火災保険を付保していただきます。
• 現在のご融資利率や保証条件の詳細、ご返済額や保証料の試算に付きましては当金庫窓口までお問い合わせください。

1. 借入申込時の年齢が満20歳以上満65歳以下（完済時年令満80歳以下）の方。
2. 前年税込年収150万円以上の方。
3. 原則、団体信用生命保険に加入できる方。但し借入金額が300万円以内、且つ、ご融資期間が10年以内の場合については任意とします。
   （団体信用生命保険の保険料は金庫が負担します）
4. 融資金を業者へ振込できる方。
5. 対象不動産が申込人又はその同居家族の所有物件である方。
6. 当金庫の営業地区内に居住または勤務されている方。
7. 過去に不渡り、延滞等の事故がない方。
8. ㈱ジャックスの保証が受けられる方。
9. リフォームローンまたは住宅ローンの借換を含む場合、その借換対象ローンに返済遅延のない方。

1. 住宅の増改築およびバリアフリー改築資金。
2. 住宅の設備機器および介護機器購入資金。
3. キッチン・トイレ・浴室等のリフォーム。
4. 耐震強化工事資金等。
5. 上記1.～4.のリフォーム資金と他金融機関、他社のリフォームの借換を合わせた資金。
6. 上記1.～4.のリフォーム資金と住宅ローンの借換を合わせた資金。但し、住宅ローンは返済実績5年以上あり、且つ直近1年間に返済遅延がない方。
7. 住宅ローン利用者専用条件利用の場合、当金庫の住宅ローン利用者で返済実績が1年以上あり、且つ直近1年間返済遅延がない方。
8. 上記1.～4.の資金と同時に家電、家具を購入又は買替えをするための資金。

• 変動金利型。
• ご融資実行時の当金庫所定の利率を適用します。
• 短期プライムレート連動型とし、金利および割賦金を年2回（基準日：4月1日、10月1日）見直します。

1. 対象不動産物件の所有者、共有者の方。
2. 団体信用生命保険に加入できない方（法定相続人1名）。
   ※ 但し、ご融資金額が300万円以内、且つご融資期間が10年以内の場合はこの限りではありません。
3. 所得合算を行う場合、同居親族の所得合算者の方。
4. その他、保証会社が必要と認めた場合。

• ご融資実行時に印紙税法に基づく印紙代、および振込の場合は当金庫所定の振込手数料が必要です。
• 融資条件変更の場合は当金庫所定の手数料が必要です。

1. 所得確認資料。
• 給与所得者の方、源泉徴収票（写）または住民税決定通知書（写）。
• 自営業者の方、納税証明書（その1・その2）（写）または確定申告書の受付印のあるもの（写）。
2. 本人確認書類。
   運転免許証（写）または健康保険証（写）。
3. 資金使途証明書。
   見積書、売買契約書または工事請負契約書等（写）。
   資金使途8.の家具、家電の購入または買い替え時の資金に係る見積書等は、当該資金の融資金額が50万円以内の場合不要とする。
4. 資金使途に借換を含む場合
• 借換対象ローンの償還表（写）。
• 直近1年間の返済遅延がないことを証明する書類。
• 借換対象ローンの抵当権抹消後の登記簿謄本原本。
5. 住宅ローン利用者専用条件利用の場合、直近1年間に当金庫住宅ローンに遅延がないことを証明する書類。

• 東京弁護士会　　(電話：０３－３５８１－００３１)
• 第一東京弁護士会(電話：０３－３５９５－８５８８)
• 第二東京弁護士会(電話：０３－３５８１－２２４９)

1. 借入申込時の年齢が満20歳以上満65歳以下（完済時年令満80歳以下）の方。
2. 前年税込年収150万円以上の方。
3. 原則、団体信用生命保険に加入できる方。但し借入金額が300万円以内、且つご融資期間が10年以内の場合については任意とします。
   （団体信用生命保険の保険料は金庫が負担します）
4. 融資金を業者へ振込できる方。
5. 対象不動産が申込人又はその同居家族の所有物件である方。
6. 当金庫の営業地区内に居住または勤務されている方。
7. 過去に不渡り、延滞等の事故がない方。
8. ㈱ジャックスの保証が受けられる方。

1. 太陽光発電システム、高効率給湯器、オール電化システム等環境配慮型設備。
2. 緑化工事（屋上緑化、壁面緑化、駐車場緑化）。
3. 保水性塗装工事、高反射塗装工事、省エネ設備工事。
4. エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業（住宅エコポイント制度）が対象とする改修工事。
5. 1.～4.と同時に行われる他のリフォーム工事。

• 変動金利型。
• ご融資実行時の当金庫所定の利率を適用します。
• 短期プライムレート連動型とし、金利および割賦金を年2回（基準日：4月1日、10月1日）見直します。

1. 対象不動産物件の所有者、共有者の方。
2. 団体信用生命保険に加入できない方（法定相続人1名）。
   ※ 但し、ご融資金額が300万円以内、且つご融資期間が10年以内の場合はこの限りではありません。
3. 所得合算を行う場合、同居親族の所得合算者の方。
4. その他、保証会社が必要と認めた場合。

• ご融資実行時に印紙税法に基づく印紙代、および振込の場合は当金庫所定の振込手数料が必要です。
• 融資条件変更の場合は当金庫所定の手数料が必要です。

1. 所得確認資料。
• 給与所得者の方、源泉徴収票（写）または住民税決定通知書（写）。
• 自営業者の方、納税証明書（その1・その2）（写）または確定申告書の受付印のあるもの（写）。
2. 本人確認書類。
   運転免許証（写）または健康保険証（写）。
3. 資金使途証明書。
   見積書、売買契約書または工事請負契約書等（写）。

• 東京弁護士会　　(電話：０３－３５８１－００３１)
• 第一東京弁護士会(電話：０３－３５９５－８５８８)
• 第二東京弁護士会(電話：０３－３５８１－２２４９)

1. 借入申込時の年齢が満20歳以上満65歳以下（完済時年令満75歳以下）の方。
2. 勤続年数2年以上（自営業者の方は営業年数3年以上）の方。
3. 前年税込年収250万円以上の方（自営業者の方は400万円以上）。
4. 所得合算を行う場合は、同居親族（予定者を含む）1名に限り前年税込年収の50％を上限として、本人の前年税込年収に加算することができます。
5. 総借入金（本件融資と他の有担保・無担保ローンを含む）の返済比率が、前年度税込収入が400万円未満の場合は35％以内、400万円以上の場合は40％以内の方。
6. 原則、信用金庫団体信用生命保険に加入できる方。
7. 当金庫の営業地区内に居住または勤務されている方。
8. 公的および民間住宅ローンのご利用者で、返済実績が5年（ステップ償還のご利用者は7年、また、2度目の借換の場合は前回、前々回合わせてトータル7年）以上有り、且つ直近1年以内に返済に遅延のない方。
9. 過去に不渡り、延滞等の事故がない方。
10. ㈱ジャックスの保証が受けられる方。

1. 住宅金融支援機構、公的住宅ローンおよび民間金融機関住宅ローンの借換資金（自金庫、他行問わず）。
2. 住宅金融支援機構、公的住宅ローンの特別加算額のみの借換資金。

• 変動金利型。
• ご融資実行時の当金庫所定の利率を適用します。
• 短期プライムレート連動型とし、金利および割賦金を年2回（基準日：4月1日、10月1日）見直します。

1. 対象不動産物件の所有者、共有者の方。
2. 団体信用生命保険に加入できない方（法定相続人1名）。
3. 本ローンの所得合算者の方。
4. 借換対象ローンの連帯債務者または連帯保証人の方。
5. その他、保証会社が必要と認めた場合。

• ご融資実行時に印紙税法に基づく印紙代と振込時に当金庫所定の振込手数料が必要です。
• 融資条件変更の場合は当金庫所定の手数料が必要です。

1. 運転免許証（表裏写）又は健康保険証（写）等。
   　申込人および連帯保証人のご本人確認に必要とします。
2. 所得証明書（次のうちいずれか1つ）。
• 給与所得者の方、源泉徴収票（写）又は住民税決定通知書（写）。
• 自営業者の方、納税証明書その1・その2（写）又は確定申告書の受付印のあるもの（写）。
3. 既存の住宅金融支援機構等の住宅ローン償還表（写）または残高証明書（写）。
4. 上記3.の直近1年間の返済状況を把握可能な資料。
5. 対象物件の土地建物登記簿謄本原本（発行後1か月以内）。
6. 借換対象物件の登記抹消後の土地建物登記簿謄本原本（事後）。
   但し、住宅金融支援機構等、公的住宅ローンにおける特別加算分の借換資金の場合は、一部繰上償還充当通知書（写）等の特別加算分の全額繰上償還を証する書類（事後）。
7. 他金融機関取扱の場合、振込依頼書（控え）。
8. 印鑑証明書。
   連帯保証人付の場合は、申込人および連帯保証人の印鑑証明書が必要です（発行後1か月以内）。

• 東京弁護士会　　(電話：０３－３５８１－００３１)
• 第一東京弁護士会(電話：０３－３５９５－８５８８)
• 第二東京弁護士会(電話：０３－３５８１－２２４９)

• 満20歳以上
• 安定継続した収入のある方
• 住居または勤務先が当金庫の営業区域内にある方

申込の方が居住（居住予定を含む)し申込の方もしくはその家族（配偶者、親、 子、孫、兄弟）が所有している自宅、またはその家族が居住(居住予定を含む)し申込の方が所有している自宅にかかる次の資金 
※1,は、申込日時点で、支払日から3ヵ月以内のものに限り支払済資金（工事請負契約時に支払う手付金・契約金に限る）も可

1. リフォーム（増改築・修繕）資金およびそれに伴う諸費用
   ※「諸費用」とは、印紙代、解体工事費用等
   
2. 申込の方が1.を使途として自信用金庫を含む金融機関・信販会社（消費者金融は除く）から借り入れたローンの借換え資金および借換えに伴う繰上完済にかかる手数料
3. 申込の方が、リフォームを行う物件の取得のために自信用金庫を含む金融機関から借り入れた住宅ローンまたはそれを借替えたもの（借換え直前3ヵ月の約定返済で、3営業日以上の履行遅滞が１度もないものに限る）の借換え資金および借換えに伴う繰上完済にかかる手数料（1,または2,と合わせた申込みに限る）
4. リフォームに付随して必要となるインテリアや家電等購入資金（1,と合わせた申込みで100万円以内）
   ※対象となる建物の条件
   申込の方またはその家族の持家で、抵当権・差押等の各種（仮）登記がな いもの 
   ただし、次のものは各種（仮）登記から除きます
   ・当金庫貸付（事業資金、住宅ローン（代理貸付を含む）等）にかかる抵 当権および根抵当権 
   ・他行住宅ローンにかかる抵当権 
   ※次のいずれかに該当するものはリフォームプランの対象にはなりません
   • 支払先が、申込の方またはその配偶者、親、子が営む法人・自営業
   • 支払先が、申込の方の配偶者、親、子

• 変動金利型
• ご融資実行時の当金庫所定の利率を適用します。
• 短期プライムレート連動型とし、金利および割賦金を年2回（基準日：4月1日、10月1日）見直します。

• ご融資実行時に印紙税法に基づく印紙代、および振込の場合は当金庫所定の振込手数料が必要です。
• 融資条件変更の場合は当金庫所定の手数料が必要です。

• 東京弁護士会　　(電話：０３－３５８１－００３１)
• 第一東京弁護士会(電話：０３－３５９５－８５８８)
• 第二東京弁護士会(電話：０３－３５８１－２２４９)

• 満20歳以上
• 安定継続した収入のある方
• 住居または勤務先が当金庫の営業区域内にある方

申込の方が居住（居住予定を含む）し申込の方もしくはその家族（配偶者、親、 子、孫、兄弟）が所有している自宅、またはその家族が居住（居住予定を含む） し申込の方が所有している自宅にかかる次の資金 
※1,は、申込日時点で、支払日から3ヵ月以内のものに限り支払済資金（売買契約や工事請負契約時に支払う手付金・契約金に限る）も可

1. 不動産の購入資金、新築資金、建て替え資金、リフォーム（増改築・修繕）資金およびそれに伴う諸費用
   　※「諸費用」とは、印紙代、登記費用、仲介手数料、住宅性能評価の費用、設計監理料、土地造成費用、解体工事費用等
   　※上記1.に付随して必要となるインテリアや家電等購入資金も可（ただし、1.と合わせた申込みで100万円以内）
   　※土地のみの購入資金は、隣地購入、底地購入を対象とする
   　※上記1.にかかる住宅ローンの不足資金は対象外
2. 申込の方が1.を使途として当金庫を含む金融機関・信販会社（消費者金融を除く）から借り入れたローン（無担保）の借換え資金および借換えに伴う繰上完済にかかる手数料
3. 申込の方が1,をお使いみちとして当金庫を含む金融機関から借り入れた住宅ローンまたはそれを借換えたもの（借換え直前3ヵ月の約定返済で、3営業日以上の履行遅滞が1度もないものに限る）の借換え資金および借換えに伴う繰上完済にかかる手数料 
   　※対象となる建物の条件
   　申込の方またはその家族の持家で、抵当権・差押等の各種（仮）登記がないもの 
   ただし、次のものは各種（仮）登記から除きます。
   ・当金庫貸付（事業資金、住宅ローン（代理貸付を含む）等）にかかる抵 当権および根抵当権
   ・借換えにより抹消となる他行住宅ローンにかかる抵当権および根抵当権 
   ・資金使途がリフォーム（増改築・修繕）資金またはリフォーム（増改築・ 修繕）の借換え資金の場合の他行住宅ローンにかかる抵当権 
   ※次のいずれかに該当するものは無担保住宅ローンの対象にはなりません
   • 支払先が、申込の方またはその配偶者、親、子が営む法人・自営業
   • 支払先が、申込の方の配偶者、親、子

• 変動金利型。
• ご融資実行時の当金庫所定の利率を適用します。
• 短期プライムレート連動型とし、金利および割賦金を年2回（基準日：4月1日、10月1日）見直します。

• ご融資実行時に印紙税法に基づく印紙代、および振込の場合は当金庫所定の振込手数料が必要です。
• 融資条件変更の場合は当金庫所定の手数料が必要です。

• 東京弁護士会　　(電話：０３－３５８１－００３１)
• 第一東京弁護士会(電話：０３－３５９５－８５８８)
• 第二東京弁護士会(電話：０３－３５８１－２２４９)

I.㈱オリエントコーポレーションの保証を付保する場合

1. 防府市が指定した業者が工事を行う場合で防府市長発行の「水洗便所改造資金融資あっせん予定通知書」を受理された方（あっせん予定通知書の有効期限は発行日から2ヶ月後の応答日までです）。
2. 年齢が満20歳以上65歳以下の安定した収入のある方で㈱オリエントコーポレーションの保証が得られる方。

II.連帯保証人を付保する場合

1. 防府市が指定した業者が工事を行う場合で防府市長発行の「水洗便所改造資金融資あっせん予定通知書」を受理された方（あっせん予定通知書の有効期限は発行日から2ヶ月後の応答日までです）。
2. 年齢が満20歳以上で当金庫が適当と認めた方。

I.㈱オリエントコーポレーションの保証を付保する場合

• 自己居住用住宅の既設の汲取り便所を水洗便所に改造するための資金。
• 自己居住用住宅の既設の屎尿浄化槽を廃止し、下水道管に接続するための改造工事資金。

II.連帯保証人を付保する場合

• 自己居住用住宅または賃貸物件の既設の汲取り便所を水洗便所に改造するための資金。
• 自己居住用住宅または賃貸物件の既設の屎尿浄化槽を廃止し、下水道管に接続するための改造工事資金。

I.㈱オリエントコーポレーションの保証を付保する場合

1債務者あたり10万円以上70万円以内で防府市が指定した金額（一括払保証料および金銭消費貸借証書の印紙代は上記金額に加えることができます）。

II.連帯保証人を付保する場合

1戸当たり10万円以上70万円以内で防府市が指定した金額（自己居住用住宅の他に賃貸物件を所有の方は1戸あたり上記金額が申込みできます）。

I.㈱オリエントコーポレーションの保証を付保する場合

48ヶ月（6ヶ月単位）以内で利用できます。

II.連帯保証人を付保する場合

50ヶ月（1ヶ月単位）以内で利用できます。

I.㈱オリエントコーポレーションの保証を付保する場合

担保・連帯保証人は必要ありません。

II.連帯保証人を付保する場合

担保は必要ありません。連帯保証人1名以上必要になります（連帯保証人は市外居住者も対象とします）。

• ㈱オリエントコーポレーションの保証を付保する場合、借入金額、借入期間に応じた保証料が必要になります。
• 保証料、印紙代等の諸費用は借入時一括払いになります。

• 審査の結果ご希望に添えない場合もございますので、予めご了承ください。
• 現在の融資利率や返済額の試算については、当金庫の本支店窓口にお問い合わせください。