理事長ごあいさつ

東山口信用金庫
理事長 兼森 哲司

　皆様方には、平素より東山口信用金庫に格別のご愛顧とご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
　さて、昨年のわが国の経済は、コロナ感染症収束後社会経済活動の正常化により「企業の稼ぐ力」の高まったこと、また人件費や物流費の販売価格への転嫁が進んだことにより賃金引き上げが実現し緩やかな回復基調は継続しています。一方で、トランプ政権の発足による米国の通商政策や米中貿易摩擦の再燃、ウクライナや中東の紛争をはじめとする地政学リスクの増大などの要因により、依然として先行きの不透明感が漂う状況となりました。
　そのような状況下で、信用金庫の主要取引先である中小企業の多くは、人口減少や人手不足、経営者の高齢化に伴う後継者問題、日銀の政策金利追加引き上げによる「金利ある世界」への移行などを背景に依然として厳しい経営環境に置かれているのが実情です。
　こうした中において、当金庫は取引事業先の資金繰り支援・伴走型支援・DX推進支援などに全力で取組み、事業継続を支援し、地域経済の回復と持続的発展が可能な地域社会づくりに努めていくことが最重要課題と捉え、金融機能の発揮と地域の課題解決に向け取組んでまいりました。
　業容におきましては、個人預金はコロナ禍からの消費活動の回復や物価上昇などを背景とした家計貯蓄率の低下、他金融機関の高金利定期キャンペーンの影響などにより減少、法人預金は前年比横這いで推移、預金全体では期首より110億円減少の2,053億円となりました。個人貸出は前年比横ばいで推移したものの、事業性貸出および地公体融資の増加により、貸出金全体では期首より73億円増加の1,045億円となりました。
　収益面においては、業務純益は264百万円を計上、経常利益は139百万円を計上することができました。この結果、税引前当期純利益は137百万円となり、法人税等を考慮した後の当期純利益は122百万円となりました。企業の健全性を示す自己資本比率は11.64％となり、国内基準の4％を大きく上回っております。
　また、相互扶助の精神を念頭に「Face to Face」を基本とした「痒い所に手が届く」地域に根ざした協同組織の金融機関として、2024年度に策定した中期経営計画(3ヶ年)および2025年度事業計画を着実に遂行し存在価値を高め「地域社会において信頼され、必要とされる金融機関であり続ける」ことを目指してまいります。
　役職員においても、お客様からの信頼と信用に応えられる信用金庫人として、社会的使命を果たしていく所存でございますので、引き続き、「東山口信用金庫」に格別のご支援ご協力を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

2025年7月