変動金利定期預金

平成30年10月1日現在

商品名 変動金利定期預金
販売対象 法人および個人の方。
ただし、3年物の複利型は個人の方に限定します。
期間
  • 定型方式1年、2年、3年。
  • 預入時のお申し出により自動継続(元金継続または元利金継続)の取扱いができます。
預入
  1. 預入方法
    一括預入。
  2. 預入金額
    1,000円以上。
  3. 預入単位
    1円単位。
払戻方法 満期日以後に一括して払い戻します。
利息
  1. 適用金利
    • 変動金利
    • 預入後6ヶ月間は預入時の店頭表示の利率を約定利率として適用し、預入日から6ケ月毎に、当金庫が預入の際に提示する自由金利型定期預金〈M型〉6ヶ月ものを指標金利とした利率設定方式により適用利率を変更します。
    • 自動継続後の利率は、継続日における店頭表示の利率を適用します。
  2. 利払方法
    中間利払日(預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の6ケ月毎の応当日)以後および満期日以後に分割してお支払います。
    なお、中間利払日にお支払い利息は、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および中間利払利率(約定利率[利率を変更したときは変更後の利率]×70%を乗じた利率。ただし、小数点第3位以下切捨)により計算します。
  3. 計算方法
    付利単位を1円とした1年を365日とする日割計算とします。
税金
  • 個人の利息には利子所得として分離課税20%(国税15%、地方税5%)の税金がかかります(ただし、マル優を利用の場合は除きます)。
  • 法人は総合課税となります。
※ ただし、平成25年1月1日~平成49年12月31日の間は、復興特別所得税が付加され、国税が15.315%となり20.315%の税率となります。
手数料
付加できる特約事項
  • 個人の自動継続扱いのものは「総合口座」の担保とすることができます(貸越利率は担保定期預金の約定利率に0.5%上乗せした利率)。
  • 預入期間2年のものは中間払利息を定期預金とすることができます。
  • マル優の適用が受けられる方は350万円まで非課税でご利用できます。
中途解約時の取扱い 満期日前に解約する場合は、解約日までに経過した各中間利払日数および預入期間に応じた期限前解約利率により計算した利息ならびに解約日までに経過した最後の中間利払日から解約日の前日までの日数および別紙の預入期間に応じた期限前解約利率により計算した利息の合計額(期限前解約利息)とともにお支払いします。
なお、中間払利息が支払われている場合には、期限前解約利息との差額を清算します。
金利情報の入手方法 金利は店頭備え付けの金利表示ボードまたは窓口へご照会ください。
苦情処理措置・
紛争解決措置
苦情処理措置
本商品の苦情等は、当金庫営業日に、営業店又は総合企画部(9時~17時、電話:0835-23-2332)にお申出ください。
紛争解決措置
  • 東京弁護士会(電話:03-3581-0031)
  • 第一東京弁護士会(電話:03-3595-8588)
  • 第二東京弁護士会(電話:03-3581-2249)
の仲裁センター等で紛争の解決を図ることも可能ですので、利用を希望されるお客様は、当金庫営業日に、上記総合企画部又は全国しんきん相談所(9時~17時、電話:03-3517-5825)にお申出ください。また、お客様から、上記東京の弁護士会(東京三弁護士会)に直接お申出いただくことも可能です。
なお、東京三弁護士会は、東京都以外の各地のお客様にもご利用いただけます。その際には、お客様のアクセスに便利な地域の弁護士会において、東京の弁護士会とテレビ会議システム等を用いて共同で紛争の解決を図る方法(現地調停)もあります。詳しくは、東京三弁護士会、当金庫総合企画部もしくは全国しんきん相談所にお問合せください。
その他参考となる事項
  • 満期日以後の利息は、解約日または書替継続日における普通預金利率により計算します。
  • 預金保険制度の付保対象預金です(当金庫に複数の口座がある場合には、それらの預金元本を合計して1,000万円までとその利息が保護されます)。