1. 日本国籍を有する方、または永住することを許可されている方。
2. 行為能力者である方。
3. 反社会的勢力に該当しない方。
4. 当金庫の営業区域内に住所または居所を有する方
   又は、当金庫の営業区域内の事業所に勤務されている方。
5. 申込時および実行時年齢、ならびに完済時年齢は下表の通り。

※一般就業不能団信は一般団信に、3大就業不能団信は3大疾病団信に付加するタイプの団体信用保険です。

• 土地および住宅の購入資金。
• 住宅の新築・リフォーム資金（付随するインテリア、設備資金、エクステリア費用）。
• 住宅ローン借換資金。
• 自己居住用住宅の住み替えに要する資金。
• 上記に係る諸費用。

• 100万円以上10,000万円以下（1万円単位）（累積保証金額10,000万円以下）。
• 保証会社で定める担保評価額の200％以内。

• 変動金利型
  融資実行時の当金庫所定の利率を適用し、以後6ヶ月ごとの見直しとさせていただきます。
• 段階金利型
  当初10年間と11年目以降の2段階固定金利とし、融資実行時の当金庫所定の利率を適用させていただきます。
• 固定金利選択型
  当初、固定金利3年、5年、10年のいずれかを選択することができます。固定金利期間終了後は、固定金利特約期間と同一期間の借入利率・返済割賦金見直し周期（3年・5年・10年）の周期連動型変動金利となりますが、見直し周期の変更や変動金利（半年見直し）への変更もできます。

保証料のお支払には「一括払い型」および「毎月払い型」があります。

• 一括払の場合は、全国保証㈱所定の保証料を、貸付実行時に一括してお支払いただきます。
• 毎月払いの場合は、原則として、ご融資金利に全国保証㈱所定の保証料率を上乗せし、適用後の金利に含めて徴求いたします。

※　保証料および保証料率は、保証会社の審査によって決定いたします。

• 貸付実行時に、保証会社事務手数料50,000円＋消費税（保証料一括払い型のみ）・当金庫所定の事務手数料、および印紙税法に基づく印紙代と振込時に当金庫所定の振込手数料が必要です。
• 固定金利選択型の場合、お借入期間途中の見直し周期（3年・5年・10年）変更等条件変更手続について融資条件変更手数料が必要となります。
• 全部繰上返済・一部繰上返済・融資条件変更の場合は当金庫所定の手数料が必要です。

• 東京弁護士会　　(電話：０３－３５８１－００３１)
• 第一東京弁護士会(電話：０３－３５９５－８５８８)
• 第二東京弁護士会(電話：０３－３５８１－２２４９)

• 審査の結果ご希望に添えない場合もございますので、予めご了承ください。
• 融資期間中は融資対象物件について火災保険を付保していただきます。
• 現在のご融資利率や保証条件の詳細、ご返済額や保証料の試算に付きましては当金庫窓口までお問い合わせください。